金融庁は平成22年12月14日､ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸの影響により大幅に悪化した中小企業者等の業況･資金繰りの対応策として金融機関に中小企業者等への貸付条件の変更等の適切な措置を講じるよう施行された｢中小企業金融円滑化法｣の期限を1年間延長し､平成24年3月31日までとすることを決定･公表しました｡
同法の延長は､金融庁が中小企業者等の状況は改善しつつあるものの依然厳しいことを受け､未だ貸付条件の変更等に対する需要があると判断し､金融機関による金融仲介機能が適切に発揮される環境の整備を行い､中小企業者等の資金繰りに万全を期すという主旨のもと決定されています｡(金融庁)
ｻﾝｺｰ物産株式会社
代表取締役 副社長
細川 真一
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